バイクを売却する前に知っておきたい【損をしないための税金の話】

バイクを売るときに発生する可能性がある税金は以下の2つです。

でも安心してください。

よっぽど特殊な事情がない限りはバイクの売却時に税金はかかりません。

本記事ではバイクを売却時に発生する可能性のある税金について、難しいことは省いて簡単に解説します。

ぜひ最後まで読んでいただけると嬉しいです。

税金が未払いのバイクでも売却はできる

バイクは毎年かかる税金といえば軽自動車税です。

実はこの軽自動車税……支払っていなくてもバイクの売却が出来てしまうんです。

税金が未払いのバイクが売却出来てしまうのはおかしな話ですよね。

そして、この制度が原因でバイクを売却したにも関わらず軽自動車税の納付義務が起こりうるんです。

車は自動車税が未納の場合は原則売却できないとされており法的制約も発生します。

所有者に軽自動車税の納付義務が発生

バイクは軽自動車税が未納の場合でも売却できてしまいます。

なぜなら法的制約が無いからです。

軽自動車税は4月1日時点の所有者に納付義務が発生

【例1】

4月1日時点でバイクを所有していた人が、その日にバイクを売却する。

この場合、納付義務が発生するのは前者です。(4月1日時点でバイクを所有していた人)

【例2】

3月31日にバイクを所有していた人が、その日にバイクを売却する。

この場合、納付義務が発生するのは買主です。(Aさんは4月1日になる前に所有権を放棄している)

買主が名義変更を行うことが条件

4月1日になる前にバイクを売却してしまえば、納付義務をかわせますが注意が必要です。

それは買主が名義変更をちゃんと行うかどうかです。

しかし、メルカリなどの個人売買の場合は注意が必要です。

なぜなら、買主が確実に名義変更を行ってくれるとは限らないからです。

買主が名義変更を先延ばしにして4月1日を迎えてしまったら、バイクが手元に無いのに税金の納付の通知が来ます。

トラブルを回避するために

買主がバイクの名義変更を行ってくれないというトラブルを回避するためには、以下の方法があります。

以下は125cc超のバイクについての解説です。

バイクを廃車手続きしてから売却する

メリット	デメリット
・税金の納付義務が無くなるため確実	・陸運局に出向いての手続きがに手間

廃車にした時点で税金の納付義務が無くなります。

買主が名義変更を怠っても、翌年の軽自動車税が請求されることが無いので最も確実な方法です。

とはいえ、陸運局に出向いて書類の準備や手続きに手間がかかるのが難点です。

売主(自分)が名義変更を代行する

メリット	デメリット
・確実に名義変更ができる	・買主の住所の管轄の陸運局等で手続きが必要

これは買主にとって嬉しい方法です。

なぜなら面倒な手続きを売主がやってくれるからです。

加えて、万が一何かあっても買主側の損害は預り金分のみなので、買主にとってはメリットが大きいといえます。

売主にとってはリスク回避のためとはいえ、めちゃくちゃ手間です。

さらに名義変更は買主の住所の管轄の陸運局や役所で行う必要があります。

遠方の買主の場合、売主が対応する事が難しいです。

とはいえ、手続き代行費用を徴収すると買い手が付きにくくなるジレンマもあります。

買主が名義変更を完了させるまで預り金を取る

メリット	デメリット
・手間が少ない	・確実な方法とは言えない

買主が名義変更を行うまで預り金を取るのは、個人売買で最も多い取引方法です

買主から名義変更が完了した登録書類をFAXやメールで送付してもらい、確認できたら名義変更預かり金を返金する流れです。

預かり金があることで、名義変更を先伸ばしにされるリスクを低減できます。

とはいえ、バイク本体の価格に比べると預かり金は少額であるため確実な方法とは言い難いです。

バイク買取業者に売る場合でも、名義変更の手続きが完了した証明書のコピーを確認しましょう。

バイク売却時に所得税が発生するケース

所得税はざっくり言うと、お金を儲けたら払う税です。

所得税は、会社からもらう給料や、自分で商売をして稼いだお金などにかかる税金です。こうして手に入れた1年分のお金（収入）から、必要経費などにあたる額を差し引いた残りの金額が、所得税の額を計算するもとになる「所得」になります。

引用：財務省

基本的にバイクの売却益は課税対象外

「バイクを売却したら税金を払わなければいけないの？」って不安になりますよね。

安心してください。

基本的にバイクを売却して得たお金には税金はかからないと考えて良いです。

所得税が発生するケース

例外として所得税が発生するケースは売却益が50万円を超えたときです。

ざっくり言ってしまうと、自分が購入した値段より50万円を超えて高く売れたら所得税が発生します。

つまり、買った値段より売却時の値段が低ければ何の心配もする必要が無いんです。

50万円まで課税対象にならない理由

※参考：国税庁

ややこしいですが、「所得税が発生するのは売却した時の差額と買ったときの差額が50万円を超えたとき」と覚えておきましょう。

50万円を超えたら確定申告をしなければいけないので、さらにややこしいです。

バイク売却時の確定申告の計算方法

「譲渡所得の金額」＝「売却した金額」－（バイクを買った金額＋譲渡費用）－50万円

※厳密には取得費は減価償却相当額を控除しますが、割愛しています。

【例】税金が発生しないケース

5年前に200万円で買ったバイクが100万円で売れたとき。

このケースは、バイクを売却した価格に対して購入したときの価格のほうが上回っているので収支はマイナスになり税金は発生しません。

【例】税金が発生するケース

5年前に200万円で買ったバイクが350万円で売れたとき。

このケースは特別控除分50万円を差し引いても、バイクを売却した価格のほうが購入したときの価格を上回っています。

バイク売却時に税金の仕組みを知っておかないと損をする

冒頭でも述べたように、よっぽど特殊な事情がない限りはバイクの売却時に税金はかかりません。

上記に2つをしっかり意識すればトラブルを未然に防げます。

とはいえ、どんなに自分が気を付けても個人売買はリスクが高いと考えます。

• 現車確認の時に値切られた
• 試乗の時に傷つけられた

売却後にも「フロントフォークが曲がっていた！」「バイクの不具合のせいで事故にあった！」

なんて、言いがかりを付けられたらかえって高くつきます。

もし少しでも不安な場合はバイク買取業者に頼むのが無難です。

たしかに個人売買に比べてしまうと、売却金額が低くなります。

とはいえ、差額分は面倒ごとを避けるための安心手数料と考えても良いのではないでしょうか？

そうは言っても、いきなり買い取り業者に持っていくのはハードルが高いと感じる人もいるかもしれません。

そんな人にオススメなのがインターネット上での一括査定です。

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自分のバイクの相場を知ることも出来るし、業者に直接会う手間もありません。

ぜひ売却を考える前に一度利用してみてください。

今回の記事は以上になります。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。